ネット選挙解禁―改正公選法がついに成立
昨日４月１９日、ネット選挙を解禁する改正公職選挙法が参議院本会議で可決され、成立しました。
以前このブログでも取り上げたネット選挙解禁運動「One Voice Campaign」などがイニシアティブをとって、これまでさまざまなイベントや情報発信、啓発活動が続けられてきました。その成果がやっと出た、という感じです。
尾崎財団も私も、この「One Voice Campaign」の応援団になっていて、さらにこの運動の呼びかけ人に名を連ねる谷本晴樹・当財団主任研究員は、この分野の専門家として各種メディアで活躍しています。インタビューや講演や執筆を通じた彼の啓発活動が、今回の成立に向けて大きな役割を果たしたと思います。
ネット選挙の概要についてはこちらどうぞを→「ネット選挙解禁でできること」（YAHOOニュース）
ネット選挙については、いろいろな意見があり、批判的な声も少なくありません。
「これで政治・選挙は本当に良くなるの！？ かえって悪くなるんじゃないの！？」という質問をよく受けます。私は「私たち有権者が良くしようと思えば良くなるし、この法律を悪意をもって利用すれば悪くなる」と答えています。私たち有権者は、この制度の評論家ではなく実践者です。私たち自身のために、政治・選挙・政策をより良いものにしていくためにこの法律を上手く活用する・実践する、ただそれだけのことです。
とはいえ、選挙中もしくは選挙後、想定していなかったような問題が少なからず出てくると思います。最初から完璧な法制度などないわけで、問題が出れば、きちんと検証・改善を繰り返し、より活用しやすい、効果のあるものに変えていけばいいでしょう。
「ネット選挙解禁」・・・確実に言えることは、私たち有権者が、政治・選挙・政策に参加する（声を上げる／情報発信する／判断材料を手に入れる）手段が一つ増えたということ。そのメリットは、実際に生じる（かもしれない）デメリットを大きく上回るものだと思います。
「民主制度を生かすも殺すも有権者次第」・・・日本国憲法制定時に尾崎行雄が残した言葉です。
ネット選挙も然り、ですね。
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以前このブログでも取り上げたネット選挙解禁運動「One Voice Campaign」などがイニシアティブをとって、これまでさまざまなイベントや情報発信、啓発活動が続けられてきました。その成果がやっと出た、という感じです。
尾崎財団も私も、この「One Voice Campaign」の応援団になっていて、さらにこの運動の呼びかけ人に名を連ねる谷本晴樹・当財団主任研究員は、この分野の専門家として各種メディアで活躍しています。インタビューや講演や執筆を通じた彼の啓発活動が、今回の成立に向けて大きな役割を果たしたと思います。
ネット選挙の概要についてはこちらどうぞを→「ネット選挙解禁でできること」（YAHOOニュース）
ネット選挙については、いろいろな意見があり、批判的な声も少なくありません。
「これで政治・選挙は本当に良くなるの！？ かえって悪くなるんじゃないの！？」という質問をよく受けます。私は「私たち有権者が良くしようと思えば良くなるし、この法律を悪意をもって利用すれば悪くなる」と答えています。私たち有権者は、この制度の評論家ではなく実践者です。私たち自身のために、政治・選挙・政策をより良いものにしていくためにこの法律を上手く活用する・実践する、ただそれだけのことです。
とはいえ、選挙中もしくは選挙後、想定していなかったような問題が少なからず出てくると思います。最初から完璧な法制度などないわけで、問題が出れば、きちんと検証・改善を繰り返し、より活用しやすい、効果のあるものに変えていけばいいでしょう。
「ネット選挙解禁」・・・確実に言えることは、私たち有権者が、政治・選挙・政策に参加する（声を上げる／情報発信する／判断材料を手に入れる）手段が一つ増えたということ。そのメリットは、実際に生じる（かもしれない）デメリットを大きく上回るものだと思います。
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